2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
また、その費用支弁につきましては、これまでどおり無料としていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 また、現在は、全参加者が国後に立ち寄っている一時的通過点の追加整備と手続の簡素化についても、あわせて進捗状況をお伺いしたいと思います。
また、その費用支弁につきましては、これまでどおり無料としていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 また、現在は、全参加者が国後に立ち寄っている一時的通過点の追加整備と手続の簡素化についても、あわせて進捗状況をお伺いしたいと思います。
あわせて、高齢化が進む中で船による渡航が極めて厳しい現状となっていることを踏まえまして、航空機による墓参事業の早期実現、さらには、その際の費用支弁をこれまでどおり無料としていただくよう、強く要望をさせていただきたいと思います。 御見解を伺います。
○平野達男君 そうすると、国土交通省ではこの測量・試験費からミュージカルに対しての費用支弁をすることは問題がないと、会計上問題がないという、こういう理解でよろしいでしょうか。
○小島政府参考人 災害救助法の救助は、自治体がみずから行う現物給付ということが基本になっておりまして、自治体が設置いたしました避難所の設置及び運営経費について国の費用支弁の対象としているところでございます。 一方、被災者の方々は独自にさまざまな避難措置を講じられる場合がございます。
○政府委員（伊集院明夫君） 残高証明書でございますけれども、これは不法就労等を目的として留学、就学の在留資格で入国してくる者が少なくないという状況がございますことから、適正な出入国管理行政を確保するために生活費用支弁能力を立証する資料としてその提出を求めているところでございます。
市町村の保育についての公的責任とこれに基づく費用支弁義務、さらには市町村が支弁した費用についての都道府県の負担義務、同様に国の負担義務、いずれも現行どおり残っております。当然のことではありますが、我々に安心感を与えるものであります。 日本保育協会は、日ごろから、子供たちや保護者の立場に立って保育を考え、民間のよさを生かして保育を提供するということに努めてまいりました。
この点では、市町村による保育の実施義務が維持され、保育所に対する費用支弁が行われますし、国庫負担金制度が維持されますから、私は厚生省を信じておりますけれども、少子化が進む中で保育に必要な費用については公費の充実を図るべきであるという議論は多く出ました。
市町村の保育についての公的責任及びこれに基づく費用支弁義務、市町村の費用支弁義務、それから市町村が支弁した費用についての都道府県の負担義務並びに同様に国の負担義務、いずれも現行どおり残っております。当然のことではございますけれども、我々に安心感を与えるものだというふうに思っております。
○政府委員（本間達三君） 委員御指摘のとおり、国の責任の意味につきまして、ただいま御説明したとおりでございますが、更生緊急保護法で用いていた国の責任というのは、ややそういう意味では狭いと申しますか、いわゆる費用支弁の根拠を示すとかそういう意味合いにも読まれておりますが、ちょっと狭い意味で用いられていたという意味におきまして、更生保護事業法の国の責任という方が観念が広がっているというふうに理解しているところでございまして
それで、幾つかちょっと具体的な質問をしたいんですが、建設省の説明を聞きますと、この大臣の提案理由説明にもありますけれども、第三セクターが河川等の公共施設の整備の事業をやる、その事業に関連する事業によって生ずる収益で費用支弁ができるというケースになっているんですね。それで、公共事業と民間事業の接点にある全く新しいタイプの公共事業を開発したものだという説明もお聞きしたんです。
ですが、帰られてから旅費その他の費用支弁には事欠かないけれども一あるいは職業訓練でありますとか、いまお話にはございませんでしたけれども、日本語を習うとか公営住宅に入りたいとか、そういう御希望のある向きはあろうと思います。
○説明員（森英良君） 労災保険法につきましては、五十一年の改正によりましてそれまでの保険施設の規定が整備されまして、労働福祉事業という形でいろいろな付帯的な事業を行うことができるようになりまして、それについて費用支弁もできるということになったわけでございます。
したがいまして、これらタイの飛行機が修理されますのは、米軍と日本の関係飛行機修理工場との契約によって、米軍の費用支弁によりまして修理をしております。しかしながら、当該飛行機がわが国へ入ってまいりますのは、これはタイ国機として入ってきております。
その場合には現実に、産業界の不作為の積み重ねによる公害に対し、産業界の費用支弁というものは一切なくなる。むしろその点では産業界の二分の一企業負担というものを前提としておる政府案に比べて、社会党案というものは、これは後退ではないかという感じが私はするのでありますけれども、その点はいかがでしょうか。
住民税は、地方公共団体が行ないます地域社会住民に対します公共サービスと申しますか、そういう費用支弁を地域住民が広く負担をする、所得税が持っておりますところの重要な一つの目的と申しますか、所得再配分的な性格は住民税にはないとは申しませんけれども、これはきわめて薄うございます。
○田邊（誠）委員 実は私がお聞きしておるのは、後にいろいろと審議をいたしまする費用支弁等の問題とからんで、その根本に流れる思想というものは、たとえば老人ホームに入る場合においても、国なり都道府県が、あるいは地方自治体が当然それに要するところの費用を支弁するという原則があるわけであります。
次に、災害救助法の救助に要する費用支弁の範囲を拡大する必要があると思います。ある町では、四百万円支出したにもかかわらず、県から支払いを受ける予定の額は、わずか百二十万円程度で、さなきだに財政難に苦慮している町村当局をして、財政上の事由から復旧意欲を減退せしめ、あるいはこれがため、将来さらに赤字難に追いやるおそれがあると考えるのであります。
それは、二十条の費用支弁のところには、都道府県に対しては、支弁しなければならないと、こうはっきりうたってございます。ところが、国が負担するという段になりますと、二十二条に、「十分の八を負担するものとする。」と書いてあって、負担するというのに修飾語が入っておる。さらに、その三項には、「十分の八以内を補助することができる。」
○相馬助治君 費用支弁が五分の四ではだめなんだということが焦点になってきている。そうするとその先は幾らになる。
受胎調節指導員の活動を促し、あるいはなるほど医薬品を現場で携帯をいたして販売いたしますことは、確かに便利でもあろうと思いまするが、それがいわゆる指導員の何と申しますか、間接的な費用支弁の一助にもなるというがごとき考え方というものは、われわれとしては本筋ではないと思うのでございます。